宇和島市議会 2022-06-15 06月15日－02号
旧宇和島市の中心商店街について申し上げますと、宇和島商工会議所が行っております空き店舗調査では、令和４年４月時点で、総店舗数193店舗中、空き店舗が59店舗で、空き店舗率は30.6％となっており、５年前の平成29年時調査の空き店舗率24.1％と比較いたしますと、6.5ポイント増加をしております。
旧宇和島市の中心商店街について申し上げますと、宇和島商工会議所が行っております空き店舗調査では、令和４年４月時点で、総店舗数193店舗中、空き店舗が59店舗で、空き店舗率は30.6％となっており、５年前の平成29年時調査の空き店舗率24.1％と比較いたしますと、6.5ポイント増加をしております。
これらの事業を行いますことで一定の成果があったと評価しておりますけれども、成果指標の一つであります中心商店街の空き店舗率を見ますと、平成２３年度は２０．１％のところ、２９年度１１月時点で２４．４％と悪化しておりまして、商業振興にはまだまだ積極的な取り組みが必要とされるところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君） 中平政志君。
◎平野陽一郎産業経済部長 松前町の大型商業施設の開業後に松山市内の中央商店街を対象に調査を行った結果、リーマン・ショックやラフォーレ原宿松山の閉店なども重なり、空き店舗率は約５％上昇、通行量は１割強の減少が見られました。お尋ねの今治の商業施設の本市に対する影響については、現在、調査中の中央商店街の通行量や空き店舗調査の結果を注意しながら、影響を検証したいと考えています。以上です。
このように明るいニュースの続く中心市街地ですが、中長期的には歩行者通行量も減少傾向にあり、空き店舗率も上昇してきているのが実情です。特に、郊外大型集客施設の進出に伴い、ファミリー層を中心として買い物客が郊外に流出する傾向が強まっています。その意味では、拠点周辺に限定された点の活性化ではなく、その効果を中央商店街全体に波及させなければならないと考えます。
通行量や消費額、空き店舗率のここ５年間の推移はどうなっているのかお示しください。 次は、銀天街Ｌ字地区の再開発についてであります。昨日の栗原議員さんも質問されましたが、一部かぶるところもありますが、質問したいというふうに思います。同地区は本市の中心商店街の背骨である２核２モールの中間点、にぎわい創出の結節点としての役割を担ってきました。
この調査対象は県内市町に所属する商店街、振興組合、協同組合、任意団体、135の組織からの回答で、調査結果における商店街の空き店舗率は全体で19.7％となり、前回平成21年度の調査結果から1.3ポイント上昇した結果でした。
しかしながら、近隣自治体における市街化編入とそれに伴う大型商業施設の立地や商業施設の集積などによる本市域小売業界への影響は大きく、本市中央商店街の通行量については、下げどまりの傾向が見られてきているものの、空き店舗率は高どまりし、商品販売額は、減少傾向が継続するなど、本市商業はその競争力を低下させているように思います。
また、全国の地方都市の中でも、比較的元気だと言われていた本市の商店街も、個人消費の低迷に加え、郊外型ショッピングモールの乱立等により、中央商店街の空き店舗率もこの５月末時点で9.3％と５年前の5.5％と比較しても空洞化が顕著化しています。また、市内中心部には、築40年を経過した老朽化した建物が多く、耐震化やバリアフリー化への対応などの課題も抱えております。
平成19年商業統計によりますと、番町地区においては、10年前と比べ、年間商品販売額で約３割、従業員数で約２割も減少しており、その後の中心市街地の商店街における空き店舗率の増加や通行量の減少などの厳しい状況から推測いたしますと、さらなる落ち込みが見込まれ、売り上げや雇用の減少を大変危惧しております。
まず、中村市政の経済・雇用分野の評価についてでございますが、本市の市内総生産を10年前と比較いたしますと、製造業や建設業及び卸売、小売業などの減少が大きく、市民所得や従業員数の減少、中心市街地の空き店舗率の上昇などにつながっており、低迷する日本経済と相まって非常に厳しい情勢が続いていると認識をしております。
中心市街地においては、大街道、銀天街の空き店舗率は、実に２％から14％に悪化、中央商店街の通行量は、38％の減少となっています。農業や漁業も例外ではありません。耕作放棄地は約50％増加、農家戸数は12％の減少、漁業家数も25％減少しており、あれだけ坂の上の雲のまちづくりを進めてきたのに、道後温泉の入浴客数は20％も減少しているのであります。
中央商店街の空き店舗率の推移ですが、平成10年1.5％から毎年悪化し、平成19年の7.4％からは一気に平成21年度は11.9％となっています。22年度２月調べでは、大街道一丁目14.1％、大街道二丁目11.9％、湊町三丁目10.1％、湊町四丁目12.6％、まつちかでは20.6％で、平均12.6％となっています。これではシャッター街となるのも現実味を帯びてきました。
ほぼ１０年前あたりの空き店舗率が１４％台でありました。ここ一、二年、急激に悪化をしております。きさいやロード、すなわち袋町、新橋、恵美須町、この３商店街から成るアーケード型のきさいやロード２６％ということで、その大きな原因は恵美須町商店街がここのところ急激に店舗を閉めたということがございます。
チャレンジショップの現状及び今後の拡大等について、国の事業と本市の中小企業経営サポート事業及びステップアップ事業の関係について、中心市街地活性化商業対策として、太陽光パネル導入等に対する国の補助の効果的な活用について、若年者正社員化支援事業の実績及び方向性について、まちかど案内情報発信事業の費用対効果について、まつやま環境ビジネス創出支援事業の対象業種並びに補助金の限度額及び募集等について、中心市街地商店街の空き店舗率及
これに対して理事者からは、中央商店街の空き店舗率は、平成15年は3.3％、平成19年では6.8％、平成21年３月の松山中央商店街連合会の調べでは8.9％となっているとの答弁がなされたのであります。
空き店舗率や閉鎖店舗は、まさにとどまるところを知らないという、こうした実態になっています。 合併した旧町村の商店街は、商店街の体をなしていないというふうに言われています。中心商店街は町の顔でもあり、人が行き交う、買い物をする、夜店とかえびすぎれとか、おんまくやさまざまなイベント、文化の中心的役割を果たし、今後も貢献することだろうと思います。
現在、銀座、本町商店街の地区におきましては30％を超える空き店舗率を示しているようでございます。 次に、空き店舗の活用についてもご質問がございました。市は平成15年度から、商店街協同組合が実施するチャレンジショップ事業、これは新規開店を容易にするため、借り上げ店舗の家賃を、一部、市が補助するものでございますが、同事業に対し、市も補助させていただいております。
このうち、三津浜商店街での空き店舗は65店あり、空き店舗率は48.9％に達し、約半数の商店街がのれんをおろしている状況であると報告をしております。これは、大規模郊外店の進出やＩＴ革命、通信販売など流通形態が大幅に変化してきたことと、モータリゼーションの発達などの影響から地域住民の購買意欲が身近な地域商店街に向かなくなったためと考えられます。
次に、市内の空き店舗の状況についてでありますが、平成10年の調査では市内全域の店舗数1,224件のうち、空き店舗が131件、空き店舗率は10.7％であり、平成12年は店舗数1,297件のうち、空き店舗が157件で、空き店舗率は12.1％となっております。
まず、市内商店街の空き店舗の発生状況についてでございますが、商工会議所の調査結果によれば、平成６年では空き店舗率が7.7％、９年では7.9％と若干増加をしております。全国的にも同様の傾向になっております。また、売上高の推移につきましては、商業統計調査によりますと、平成３年では5,673億円、６年では5,164億円と９％の減少になっております。